会社情報

ごあいさつ

私たちは、金沢市の貴重な財産であるガス事業・水力発電事業を引き継ぎ、2022年4月1日から事業を開始しました。
当社の経営理念「エネルギーでつくる地域の未来 ~地域を守り、地域に愛され、地域と成長し続ける~」をベースに、ビジョン「100年続く地域密着の総合エネルギー企業」を目指して、地域の発展に貢献していきます。
これからも安全・安心、安定供給を大前提に、金沢市民の皆さまへ民営化したメリットをしっかりと実感していただけるようサービス向上に努めてまいります。

代表取締役社長
髙井 郁大

経営理念・ビジョン

地域を守り、地域に愛され、地域と成長し続ける存在として、安定的な事業運営を通じ市民の豊かな暮らしと地域の発展を支え、エネルギーを通じ地域の未来をつくります。地域の皆さまから信頼され、地域の皆さまのご期待に応える事業を展開し、地域の皆さまと共に「100年の歴史を引き継ぎ、次の100年続く企業」を目指します。

経営理念

エネルギーでつくる地域の未来 ~地域を守り、地域に愛され、地域と成長し続ける~

ビジョン(ありたい姿)

「100年続く地域密着の総合エネルギー企業」に

ありたい姿の実現に向けた3つの基本方針

  • 安定供給・保安の確保(市民の皆さまから信頼いただく)
  • 低廉な料金と魅力あるサービスの展開(市民の皆さまのご期待に応える)
  • 積極的な地域貢献の実施(市民の皆さまとともに成長する)

会社概要

会社名 金沢エナジー株式会社
設立日 2021年5月13日
代表者 代表取締役社長 髙井 郁大
本社所在地 石川県金沢市下本多町六番丁11番地(金沢電気ビル1F)
URL https://www.kanazawa-ge.co.jp/
資本金 3,200百万円
役員
代表取締役社長(常勤) 髙井 郁大
代表取締役常務(常勤) 山田 勇
取締役(常勤) 樋󠄀山 卓造
取締役(常勤) 石本 毅
取締役(非常勤) 角地 裕司
取締役(非常勤) 小中 寿一郎
取締役(非常勤) 和田 学
監査役(非常勤) 木村 博喜
監査役(非常勤) 前田 勉
監査役(非常勤) 堀本 寛
主要株主
北陸電力株式会社 48.0%
東邦ガス株式会社 43.0%
金沢市 3.0%
株式会社北國銀行 2.0%
株式会社北國新聞社 2.0%
松村物産株式会社 1.0%
小松ガス株式会社 1.0%
協力会社
  • 北菱電興株式会社
  • 米沢電気工事株式会社

設備概要

ガス設備
ガス製造能力(日量)最大
  • 空温式 180,000m3
  • 温水式 300,000m3
球形ガスホルダー容量 5,000m3×2基
ガス本支管延長 約1,500km
LNG使用量(年間) 約3万トン
発電設備
発電能力(水力)
  • 上寺津発電所 16,400kW
  • 新辰巳発電所 6,200kW
  • 新寺津発電所 430kW
  • 新内川発電所 7,400kW
  • 新内川第二発電所 3,000kW
  • 計 33,430kW

沿革

2019年10月 金沢市がガス・発電事業譲渡に関する募集要項を公表しました。
2020年11月 北陸電力、東邦ガス、北國銀行、北國新聞社、松村物産、小松ガスの出資予定6社および、協力会社の北菱電興、米沢電気工事が構成するコンソーシアムとして応募しました。
2021年2月26日 委員会における審査の結果、当コンソーシアムが優先交渉権者に選定されました。
2021年4月30日 出資予定6社と金沢市との間で「金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本協定書」を締結しました。
2021年5月13日 「金沢ガス・電気株式会社」が設立されました。
2021年6月30日 金沢市と「金沢市ガス事業・発電事業譲渡仮契約」を締結しました。
2021年11月26日 一般ガス導管事業の譲受けが認可されました。
2021年11月30日 新社名「金沢エナジー株式会社」、愛称「EGK」となりました。
2021年12月24日 金沢市ガス事業・発電事業譲渡契約に基づき、金沢市から1億9200万円の出資を受け入れました。
2022年1月19日 小売電気事業者として登録されました。
2022年1月21日 ロゴマークを設定しました。
2022年2月22日 金沢市が所有する5箇所の水力発電所について発電水利権の譲渡について承認されました。
2022年4月1日 ガス事業・水力発電事業を開始しました。

組織図

組織図

事業所

本社

〒920-0993 金沢市下本多町六番丁11番地(金沢電気ビル1階)

金沢駅西オフィス

〒920-0024 金沢市西念1丁目2番1号

港エネルギーセンター

〒920-0211 金沢市湊3丁目6番地

供給計画

ガス事業法第56条第3号の規定により、2022年度の供給計画を公表します。

事業計画

2022年度の事業計画を公表します。

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